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90)公的な金融支援

代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、
事業活動に支障が生じていると認められる中小企業者が
経済産業大臣の認定を受けた場合において講じられる支援措置があります。

 

1.中小企業信用保険法の特例適用。

信用保険の別枠化を措置します。

(1)株式・事業用資産の買取資金

(2)一定期間の運転資金等の資金調達を支援します。

 

2.株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例。

代表者個人への融資を実施します。

(1)株式・事業用資産等の買取資金

(2)相続税・遺留分減殺請求への対応資金等の資金調達を支援。

 

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89)納税猶予の取消事由(経営承継期間後)

1.経営承継相続人等が対象株式等を譲渡した場合

  (一部譲渡の場合はそれに対応する税額について納税猶予が打ち切られます。
  その際、納税猶予額に合わせて利子税も納める必要があります。)

2.会社が資産管理会社に該当した場合。

3.会社が解散した場合

4.会社の事業年度中の総収入金額がゼロになった場合。

5.資本金や準備金の額を減少させた場合

  (損失補填の場合や資本金の準備金への組入れ、
  準備金の資本金への組入れの場合を除く。)

6.継続届出書を提出しない場合。

 

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88)経営承継期間

申告期限から5年間、または後継者死亡の日のいずれか早い日まで、のことです。

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87)納税猶予の取消事由(経営承継期間内)

特に注意すべき点を記します。

1.後継者が代表者ではなくなった場合。
  但し、身体障害手帳1級あるいは2級を受けた場合等、例外があります。

2.常時使用従業員数が8割未満になった場合。

3.同族株主の持株比率が50%以下になった場合。

4.後継者が同族間での筆頭株主ではなくなった場合。

5.適用対象株式等の一部を譲渡等した場合。

6.適用対象株式等の全部を譲渡等した場合(一定の適格株式交換を除く)。

7.会社が解散、または解散したとみなされた場合。

8.会社が資産管理会社(資産保有・資産運用会社)に該当する事となった場合。

9.総収入金額が0になった場合。

10.資本金または準備金の額を減少した場合。

11.5年間の報告・届出義務を怠った場合。

等です。

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86)ホールディングカンパニー(持株会社)と資産管理会社(納税猶予適用の条件)の関係

ホールディングカンパニー(持株会社)の下にある特別子会社が
「資産保有型子会社」「資産運用型子会社」に該当しない場合は、
「特定資産」から除かれます。それ故に納税猶予の適用が可能です。

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85)特別子会社

その会社の株式の過半数を、
親会社とその同族関係者が所有している場合の、その子会社のことです。

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84)資産管理会社に該当しないとみなされる会社とは?

資産管理会社に該当すると、納税猶予制度の趣旨に鑑みて制度が利用できません。
しかし、形式的に該当する場合であっても、
事業を行っている実態があれば納税猶予制度が利用できます。

1.常時使用従業員が5人以上であること。

2.事務所・店舗等の固定施設を所有または賃貸していること。

3.相続開始の日まで引き続き3年以上にわたり、商品販売等を実施していること。

 

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83)資産管理会社

資産保有会社、及び、資産運用会社のことです。

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82)資産運用会社に該当しないこと(納税猶予の適用の条件)

資産運用会社とは、
贈与または相続の日の直前事業年度の開始の日以後において、
総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が
75%以上である会社のことをいいます。
この会社に該当する場合、納税猶予制度を利用できません。

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81)資産保有会社に該当しないこと(納税猶予の適用の条件)

資産保有会社とは、
贈与または相続の日の直前事業年度の開始の日以後において、
資産の価額の総額に占める特定資産の価額の合計額が
70%以上である会社のことをいいます。
この会社に該当する場合、納税猶予制度を利用できません。

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