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67)旧代表者の要件(民法特例)

(1)特例中小企業の現代表者、代表者であったもの。

(2)その推定相続人(遺留分権権利者に限る)に、
自社株式(無議決権株式を除く)を贈与したもの。

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66)従業員数(中小企業基本法)

「解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。
このため、正社員に準じた労働形態である場合には
従業員として扱います。

取扱としては、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」
を従業員として考えます。

(参考)
労働基準法
第20条(解雇の予告)
 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
30日前に予告をしない使用者は、
30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能になった場合
又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては
この限りでない。

 2.前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合
   においては、その日数を短縮することができる。

 3.前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

第21条
 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合、
第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて
引き続き使用されるに至った場合
又は第四号に該当する者が十四日を超えて
引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。

 一 日日雇い入れられる者
 二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
 三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
 四 試の使用期間中の者

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65)業種(中小企業基本法)

総務省統計局による、日本標準産業分類に従います。

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64)会社(中小企業基本法)

株式会社・特例有限会社・合同会社・
合資会社・合名会社・農業生産法人の事です。


医療法人・社会福祉法人・士業法人等は対象外です。

 

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60)譲渡制限株式を譲渡した場合

譲渡制限株式を第三者に譲渡する事は法的に可能です。
従って、譲渡制限株式であっても、
その所有者が会社の意図せぬ第三者となる事はあり得ます。
もっとも、会社に対して、譲受人が株式である事を主張する為には、
当該会社に対して、譲渡を承認するように請求する必要があります。

閉鎖的な会社における譲渡制限を設ける趣旨は、
株主構成が意図せぬ変化を起こさぬようにする事。
それ故、権利行使さえ認めなければよいとの考えが根本にあります。

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59)推定相続人
 相続が開始した場合に相続人となるべきもの。
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58)廃除

遺留分を有する推定相続人に下記状況がある場合に、
被相続人が家庭裁判所に請求する事で、
その者の相続権を奪う制度。

1.被相続人に対する虐待をしたとき。
2.被相続人に対する重大な侮辱を加えたとき。
3.推定相続人に著しい非行があったとき。

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57)相続欠格事由

特定の相続人の相続権を失わせる民法上の制度です。
下記に該当する場合、該当者は相続人となることができません。

1.故意に被相続人、又は相続の先順位あるいは同順位者を死亡させ、
  あるいは死亡させようとして、刑に処せられた者。
2.被相続人が殺害された事を知って、告発せず、又は告訴しなかった者。
  但し、その者に是非弁別能力が無いとき、
  又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であるときは除く。
3.詐欺、または強迫によって、被相続人が遺言をし、撤回し、取り消し、
  又は変更する事を妨げた者。
4.詐欺、または強迫によって、被相続人に相続人関する遺言をさせ、
  撤回させ、取り消させ、又は変更させた者。
5.相続に関する被相続人の遺言を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者。

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56)代襲相続

相続される者(被相続人)の「子」が、相続開始以前に、
1.死亡
2.相続欠格事由に該当
3.廃除
によって相続権を失った時に、その者の子(代襲者)が相続人になる事です。

因みに、代襲者が相続開始時点で既になくなっている場合で、
その者に子がいる場合は、その子が相続人となります。

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55)強行法規

法令の規定のうち、それに反する当事者間での合意が認められない規定のこと。

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