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62)除外合意・固定合意(民法特例)を利用する為の要件

以下の要件を満たす必要があります。

1.中小企業基本法上の中小企業(政令により範囲を拡大された業種を含む)であること。

2.3年以上継続して事業を行っていること。

3.上場株式を発行していないこと。店頭公開会社ではないこと。

4.「旧代表者(先代経営者)の要件」を満たすこと。

5.「後継者の要件」を満たすこと。

 

 

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