<< August 2020 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>


PROFILE
LINKS
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
SEARCH
MOBILE
qrcode
OTHERS
PR
<< 62)除外合意・固定合意(民法特例)を利用する為の要件 | main | 64)会社(中小企業基本法) >>
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| スポンサードリンク | - | - | - | - | - |
63)中小企業基本法上の中小企業(民法特例)

業種・資本金・従業員の数で分けられています。

1.製造業その他

資本金3億円以下 または従業員数300人以下。

2.卸売業

   資本金1億円以下 または従業員数100人以下。

   (政令による特例)

   ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
   並びに工業用ベルト製造業を除く)

   ⇒資本金3億円以下 または従業員数900人以下。

3.小売業
   
資本金5000万円以下 または従業員数50人以下。
4.サービス業
   資本金5000万円以下 または従業員数100人以下。
   (政令による特例)

   ・ソフトウェア・情報処理サービス業
   ⇒資本金3億円以下 または従業員数300人以下。
   ・旅館業
   ⇒資本金5000万円以下 または従業員数200人以下。

| OBSC | 税務 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
スポンサーサイト
| スポンサードリンク | - | - | - | - | - |









url: トラックバック機能は終了しました。