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66)従業員数(中小企業基本法)

「解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。
このため、正社員に準じた労働形態である場合には
従業員として扱います。

取扱としては、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」
を従業員として考えます。

(参考)
労働基準法
第20条(解雇の予告)
 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
30日前に予告をしない使用者は、
30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能になった場合
又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては
この限りでない。

 2.前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合
   においては、その日数を短縮することができる。

 3.前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

第21条
 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合、
第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて
引き続き使用されるに至った場合
又は第四号に該当する者が十四日を超えて
引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。

 一 日日雇い入れられる者
 二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
 三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
 四 試の使用期間中の者

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