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71)後継者の要件(贈与税の納税猶予)

1.贈与の時において旧経営者の親族であり、贈与の日において20歳以上である事。

2.自社の代表権を有している事(代表権を制限されている場合を除く)。

3.贈与の時以後において、後継者及びその特別関係者と合わせて、
  自社株式の議決権総数が、自社の総株主等議決権数の50%を超えており、
  かつ、後継者が同族関係者間の筆頭株主である事。

4.経済産業大臣の確認を受けた特定後継者であり、
  かつ、贈与の日まで引き続き3年以上にわたり、
  自社の役員(取締役・監査役・会計参与等)である事。

5.贈与の時以後、贈与により取得した
  納税猶予を受けようとする自社株式等の全部を保有している事。

 

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