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72)旧代表者(被相続人)の要件(相続税の納税猶予)

1.経済産業大臣の認定を受けた特定代表者である事。
  相続開始直前に代表者でなくても、いずれかで
  自社の代表者であったこと(制限を加えられた代表権を除く)。

2.相続開始直前と代表者であった当時のいずれかの時点において、
  被相続人及び同族関係者と合わせて自社の総株主等議決権数の50%超を有し、
  かつ、同族関係者(後継者を除く)の中で筆頭株主である者。

 

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