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76)納税猶予の条件(大臣確認)

事業承継の計画的な取組み(後継者の確定・株式の計画的な承継等)
に関する経済産業大臣の確認が必要です。
具体的には以下のような内容が要求されます。

1.中小企業基本法上の会社であること。

2.上場会社・大会社・性風俗会社に該当しないこと。

3.特定後継者がいること。

4.特定代表者がいること。

5.特定代表者が有する自社株式や事業用資産について、
  特定後継者が支障なく取得する  為の具体的な計画があること。

6.定後継者が死亡した場合に、新たに特定後継者となると見込まれる者がいること。

※申請先は地方経済産業局です。

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