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79)大臣確認が不要な場合

相続税の納税猶予に関しては、大臣確認を不要とする救済措置があります。

贈与税の納税猶予に関しては、確認不要措置はありません。

1.被相続人が60歳未満で死亡した場合。

2.後継者が被相続人の死亡直前に役員であり、
  かつ、有していた議決権株式と
  公正証書遺言により取得した議決権株式とを合算すると
  総株主議決権数の過半数である場合。

※公正証書遺言により取得した議決権株式がなくても、
被相続人の死亡直前に既に総株主等議決権総数の
過半数を有している場合は問題ありません。

 

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