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87)納税猶予の取消事由(経営承継期間内)

特に注意すべき点を記します。

1.後継者が代表者ではなくなった場合。
  但し、身体障害手帳1級あるいは2級を受けた場合等、例外があります。

2.常時使用従業員数が8割未満になった場合。

3.同族株主の持株比率が50%以下になった場合。

4.後継者が同族間での筆頭株主ではなくなった場合。

5.適用対象株式等の一部を譲渡等した場合。

6.適用対象株式等の全部を譲渡等した場合(一定の適格株式交換を除く)。

7.会社が解散、または解散したとみなされた場合。

8.会社が資産管理会社(資産保有・資産運用会社)に該当する事となった場合。

9.総収入金額が0になった場合。

10.資本金または準備金の額を減少した場合。

11.5年間の報告・届出義務を怠った場合。

等です。

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