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90)公的な金融支援

代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、
事業活動に支障が生じていると認められる中小企業者が
経済産業大臣の認定を受けた場合において講じられる支援措置があります。

 

1.中小企業信用保険法の特例適用。

信用保険の別枠化を措置します。

(1)株式・事業用資産の買取資金

(2)一定期間の運転資金等の資金調達を支援します。

 

2.株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例。

代表者個人への融資を実施します。

(1)株式・事業用資産等の買取資金

(2)相続税・遺留分減殺請求への対応資金等の資金調達を支援。

 

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