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80)納税猶予の条件(大臣認定)

自社株式の贈与税・相続税の納税猶予の適用を受ける為には、
その発行会社が経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
その要件は以下のようになります。

1.贈与または相続の時以後において、
 上場会社等または風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律上の
 性風俗関連特殊営業会社に該当しないこと。
※バー・パチンコ・ゲームセンター等は上記法律の規制対象事業ですが、
性風俗関連特殊営業ではないので対象です。

2.資産保有型会社に該当しないこと。

3.資産運用型会社に該当しないこと。

4.認定申請基準年度において、損益計算書上の総収入金額がゼロを超えること。

5.贈与または相続の時に常時使用従業員の数が1人以上あること。
※従業員としての身分も有する役員(使用人兼務役員)も
常時使用する従業員に含まれます。

6.特別子会社が上場会社等、大法人または風俗営業会社に該当しないこと。

7.後継者である代表者が経済産業大臣の確認を受けた「特定後継者」であること。

8.拒否権付種類株式を発行している場合には、
  その株式を後継者以外の者が有していない事。

9.基準日における常時しようする従業員の数が贈与または相続の時における
  常時使用従業員の数の80%以上であること。

 

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79)大臣確認が不要な場合

相続税の納税猶予に関しては、大臣確認を不要とする救済措置があります。

贈与税の納税猶予に関しては、確認不要措置はありません。

1.被相続人が60歳未満で死亡した場合。

2.後継者が被相続人の死亡直前に役員であり、
  かつ、有していた議決権株式と
  公正証書遺言により取得した議決権株式とを合算すると
  総株主議決権数の過半数である場合。

※公正証書遺言により取得した議決権株式がなくても、
被相続人の死亡直前に既に総株主等議決権総数の
過半数を有している場合は問題ありません。

 

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78)特定代表者(大臣確認)

次のいずれかに該当する者であって、その親族に特定後継者がいる者のこと。

1.中小企業の代表者で、同族関係者と合わせて議決権数の50%超を有し、
  かつ同族関係者(後継者を除く)内で筆頭株主である者。
2.中小企業の代表者であった者で、代表者であったいずれかの時点と
  確認申請時点の両時点で、
  同族関係者と合わせて総株主議決権数の50%超を有し、
  かつ、同族関係者(後継者を除く)内で筆頭株主である者。

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77)特定後継者(大臣確認)

次のいずれかに該当する代表者の親族のことです。
認められる者は、1社につき1人のみです。

1.中小企業の代表者が死亡または退任した場合における
  新たな代表者の候補者であって、
  その代表者から株式等を相続等により取得する事が見込まれる者。

2.中小企業の代表者であって、他の代表者(代表者であった者を含む)から
  株式等を相続等により取得する事が見込まれる者。

 

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76)納税猶予の条件(大臣確認)

事業承継の計画的な取組み(後継者の確定・株式の計画的な承継等)
に関する経済産業大臣の確認が必要です。
具体的には以下のような内容が要求されます。

1.中小企業基本法上の会社であること。

2.上場会社・大会社・性風俗会社に該当しないこと。

3.特定後継者がいること。

4.特定代表者がいること。

5.特定代表者が有する自社株式や事業用資産について、
  特定後継者が支障なく取得する  為の具体的な計画があること。

6.定後継者が死亡した場合に、新たに特定後継者となると見込まれる者がいること。

※申請先は地方経済産業局です。

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75)相続税の納税猶予

贈与税の納税猶予制度により、
あるいは経済産業大臣の認定を受けた特定代表者から、
相続・遺贈により自社株式の取得をした要件を満たした後継者が、
相続税の申告書の提出により納付すべき相続税のうち、
猶予対象株式(発行済株式の2/3に達するまでの部分)
に係る納税猶予分に相当する相続税については、
申告書の提出期限までに猶予対象株式の全株を担保に提供した場合に限り、
後継者の死亡の日まで納税が猶予されます。

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74)贈与税の納税猶予

経済産業大臣の認定を受けた特定代表者が、
要件を満たした後継者に自社株を贈与した場合、
その贈与者が所有する全株式数、
または2/3に達するまでの株数の贈与である時は、
猶予対象株式(会社の発行済議決権株式の総数の2/3に達するまでの部分)
に係る納税猶予分に相当する贈与税は、
申告書の提出期限までに猶予対象株式の全株を担保に提供した場合に限り、
贈与者の死亡の日まで納税が猶予されます。

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73)後継者の要件(相続税の納税猶予:経営承継相続人等)

相続税の納税猶予制度における後継者のことを「経営承継相続人等」といいます。

1.相続開始直前において被相続人の親族である事。

2.相続開始の日から5月を経過する日(認定申請基準日)において、
  代表権を有していること。

3.相続開始の時以降において、
  後継者及び同族関係者と合わせて議決権数の合計が、
  自社の総株主等議決権数の100分の50を超えており、
  かつ、後継者が同族関係者間のうち筆頭株主であること。

4.相続開始の時において経済産業大臣の確認を受けた特定後継者であり、
  かつ、相続開始直前において役員であったこと
  (60歳未満で死亡した場合や公正証書遺言があった場合等を除く)。

5.相続開始の時以後、相続により取得した納税猶予を受けようとする
  自社株式等の全部を有していること。

 

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72)旧代表者(被相続人)の要件(相続税の納税猶予)

1.経済産業大臣の認定を受けた特定代表者である事。
  相続開始直前に代表者でなくても、いずれかで
  自社の代表者であったこと(制限を加えられた代表権を除く)。

2.相続開始直前と代表者であった当時のいずれかの時点において、
  被相続人及び同族関係者と合わせて自社の総株主等議決権数の50%超を有し、
  かつ、同族関係者(後継者を除く)の中で筆頭株主である者。

 

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71)後継者の要件(贈与税の納税猶予)

1.贈与の時において旧経営者の親族であり、贈与の日において20歳以上である事。

2.自社の代表権を有している事(代表権を制限されている場合を除く)。

3.贈与の時以後において、後継者及びその特別関係者と合わせて、
  自社株式の議決権総数が、自社の総株主等議決権数の50%を超えており、
  かつ、後継者が同族関係者間の筆頭株主である事。

4.経済産業大臣の確認を受けた特定後継者であり、
  かつ、贈与の日まで引き続き3年以上にわたり、
  自社の役員(取締役・監査役・会計参与等)である事。

5.贈与の時以後、贈与により取得した
  納税猶予を受けようとする自社株式等の全部を保有している事。

 

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